北海道開発技術センター

更新日 : 2012.1.5
謹賀新年

社団法人 北海道開発技術センター会長 副会長 加賀屋 誠一 


 平成23年を振り返ると、3月11日に発生した東日本大震災はその規模、被害共に、近年における最大のものでありました。そして福島第一原子力発電所事故を含め、その復旧、復興にはまだ相当の時間がかかり、まさに安全、安心の社会形成を課題とするわれわれにとって、技術とその力を再考しなければならない大きな教訓となりました。災害大国に生きるものとして、これらの課題にどう対応していくべきか、そして地域、都市再生への適正なベクトルを構築していかなければならない新しい年であると思います。 さて、decの主な公益活動を振り返ると、次のようになります。 平成23年2月、第10回「野生生物と交通」研究発表会、平成23年9月、第10回「日中冬期道路交通ワークショップ(中国遼寧省瀋陽)」、平成23年11月、第27回「寒地技術シンポジウム」等を開催いたしました。これらの会議は寒冷地域、あるいは自然環境に根ざしたものであり、decが主催又は支援し、多くのスタッフの尽力と経費を負担しながら実施してきました。これもdec会員各位のご理解とご支援によって可能になったものであり、心から感謝申し上げる次第です。平成24年は、新しい法人体制への移行を確立し、実現する年になりますが、新しい体制においても、これまで蓄積した独自性は継続維持し、さらに発展するためのものとなるよう、なお一層の努力が必要であると考えております。寒地開発技術のアイデンティティを発展させるためには、多くの知識はもちろんですが、多くの人々の知恵を結集できる新しいステージが必要です。それらは多様でユニークな発想から生まれ、多くの議論の場で育まれます。decの理念は、そのような場をどう築いていき、どう成果を出していくかといった考え方に基づき、多くのシンポジウムや研究会を主催し、それに経済的な負担をさせていただくことにより具体化することであります。昨今の社会基盤整備に対する風当たりは強いものを感じますが、安全で、安心のある社会のダイナミズムにとって、技術が停滞することはできず、また特に厳しい環境である寒冷地におけるソフトウェアインフラまで含めた技術開発の進展は益々必要となっております。今年もdecはそのようなフラッグを高く掲げ、それらの寒地技術とその開発のイノベーションを進めていくことを改めて思量し、新年の挨拶といたします。

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